女性社員の定着率を上げる福利厚生、成功企業の取り組みとは

企業の競争力強化において、女性社員の定着率向上は重要な経営課題となっています。

特に結婚・出産・育児といったライフイベントを経ても働き続けられる環境づくりには、法定福利厚生だけではなく、法定外福利厚生を充実させることがカギです。

そこでこの記事では、福利厚生制度の基本的な仕組みや、女性社員のニーズに応える先進的な取り組みを行う企業の事例を紹介します。

女性の離職率低下やキャリアアップ支援に役立つ福利厚生制度の設計におけるポイントを、豊富なデータとともに解説しますので是非参考にしてみてくださいね。

福利厚生の仕組みとは

そもそも福利厚生とは、企業が従業員に提供する給与以外の各種支援やサービスを指します。

これには、法律で義務付けられた「法定福利厚生」と、企業独自の判断で提供される「法定外福利厚生」が含まれます。

特に、女性が働きやすい環境を整えるためには、育児支援や柔軟な働き方の制度など、ライフイベントに対応した福利厚生が重要です。

近年では、従業員満足度向上や離職率低下を目的とした福利厚生の充実が、企業の競争力強化にも直結しています。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で企業に義務付けられている社会保険や労働保険などを指します。

具体的には以下のとおりです。

• 健康保険：医療費の一部負担軽減
• 厚生年金：老後の生活保障
• 雇用保険：失業時の生活支援
• 労災保険：業務中のケガや病気への補償

法定福利厚生はすべての企業に共通してマストの制度であり、従業員が安心して働ける基盤となるものです。

最低限の福利厚生であるため、女性特有のニーズには十分応えられないことも多いです。

法定外福利厚生は企業の経営戦略が出る

法定外福利厚生は、企業が独自に設計・提供する制度であり、その内容には経営戦略や従業員への配慮、メッセージが反映されるものです。

例えば、大手企業では「カフェテリアプラン」など選択性を持たせた福利厚生制度を導入し、多様なライフスタイルに対応しています。

こうした取り組みは、働く女性にとって魅力的な職場環境を提供し、高い採用競争力を実現するツールとなり得るのです。

法定外福利厚生は、単なるコストではなく、従業員満足度向上や離職率低下といった形で企業にも大きなリターンをもたらします。

そのため、多くの企業が積極的に導入を進めています。

女性が働きやすい環境を福利厚生で整備すべき理由

女性に長く働いてもらうためには、ライフイベントや多様なニーズに対応した福利厚生が欠かせません。

女性のライフステージは、結婚・出産・育児と大きく変化します。

これらの節目で女性が離職することなくキャリアを継続できるよう、柔軟な働き方の実現や経済的なサポートの整備が求められています。

特に、国際的にもジェンダー・ギャップが問題視されている日本においては、女性が安心してキャリアを継続できる環境づくりが急務となっています。

ここでは、女性の離職率の実態と、国際的な視点から見た日本の課題について詳しく見ていきましょう。

女性の離職率実態

厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果」によると、女性の主な離職理由は以下の通りです。

• 出産・育児：19.7%
• 結婚：10.5%
• 労働条件：10.8%

注目すべきは、第一子出産後に離職する女性の割合が、正社員でも約23.6%に達しているという点です。

この数字から、育児と仕事の両立の難しさが浮き彫りになっています。

Chart 9: Closing women’s underrepresentation at higher ranks is associated with lower employee turnover rates

一方、ニューヨークに本社を置く世界最大級の資産運用会社、BlackRockのホワイトペーパーによれば、中間管理職の男女比率のギャップを5%改善することで、従業員全体の離職率は1年後に3.6%、2年後には4.6%減少することが分かっています。

国際的に見ても日本はジェンダー・ギャップが激しい

世界経済フォーラム（WEF）が発表した「ジェンダー・ギャップ指数2023」で、日本は146カ国中125位と、先進国の中でも特に低い順位にとどまっています。

特に経済分野における男女格差は顕著で、以下の数字がその現状を表しています。

• 管理職比率：男性15.7%に対し、女性はわずか7.6%
• 賃金格差：男性を100とすると女性は75.2

一方、女性の社会進出が着実に進んでいる北欧諸国はどうでしょうか。

女性CEO比率は、フィンランドで15%、ノルウェーで12%と高い水準を維持しています。

Chart 10: Companies with female CEO tend to have higher RoA

またBlackRockの調査では、女性CEOが率いる企業の総資産利益率（ROA）は、男性CEOの企業より1%ポイント高い結果となりました。

この事実は、多様性の推進が企業業績の向上につながることの証明とも受け取ることができます。

これらのデータを見ていただければわかるように、日本企業が取り組むべき課題は明確です。

福利厚生の充実を通じた、女性が働きやすい環境づくりと、ジェンダー平等の推進は避けて通れない経営課題となっています。

参照元

• 厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果」
  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf
• 世界経済フォーラム発表「ジェンダー・ギャップ指数2023」 ｜鳥取市
  https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1690250752765/index.html
• Global Gender Gap Report 2023 – World Economic Forum
  https://www.weforum.org/publications/global-gender-gap-report-2023/in-full/
• Lifting financial performance by investing in women Long-term capitalism at BlackRock November 2023
  https://www.blackrock.com/corporate/literature/whitepaper/lifting-financial-performance-by-investing-in-women.pdf
• Invest in women and diversity to outperform, BlackRock says | World Economic Forum
  https://www.weforum.org/stories/2023/11/blackrock-investing-in-women-gender-diversity/

女性が本当に欲しい人気・おすすめの福利厚生制度

女性にフォーカスした福利厚生制度を設計する際に最も重要なのは、女性のライフステージと個々のニーズに応じた柔軟性です。

結婚・出産・育児といったライフイベントを経ても働き続けられる環境整備に加え、経済的支援や心身の健康管理、キャリア形成支援など、多様な制度が求められています。

ここでは、女性が働きやすい環境を実現するための具体的な福利厚生制度をご紹介します。

柔軟な働き方をサポートする制度

多くの働く女性が、仕事と家庭の両立に課題を感じています。

特に子育て中は、子どもの急な発熱や学校行事など、突発的な対応が必要な場面も多いでしょう。

従来の固定的な勤務形態と、育児の両立は簡単なものではありません。

そのため、女性のみならず全社員を対象として、柔軟な働き方を可能にする福利厚生を整備する企業が増えています。

近年では、デジタル技術の発展も追い風となり、以下のような取り組みを導入する企業が増えています。

• テレワーク・在宅勤務制度：育児や介護など、家庭の事情に合わせた働き方を実現
• 時短勤務：子育て期間中の短時間勤務で、無理のない働き方を選択可能
• フレックスタイム制：通勤ラッシュ回避や家事との両立を可能にする時間の柔軟性

実際に、柔軟な働き方を推進している企業では、優秀な人材の確保と定着に成功しているケースも。

またコロナ禍以降、このような制度は新たな働き方のスタンダードとして定着しつつあります。

経済的な補助や手当

ライフステージの変化に伴って、経済的な負担を感じている女性も少なくありません。

特に出産・育児期には、収入の減少と支出の増加が同時に起こり、忙しさから離職を検討せざるを得ない状況も生まれます。

このようなケースで、以下のような福利厚生制度が効果を発揮しています。

• 出産・育児手当：出産祝い金や育児支援金による経済的負担の軽減
• 保育費補助：保育園費用の一部負担や提携施設の優待利用
• 不妊治療補助：治療費用の補助による、安心して治療に専念できる環境づくり

近年は、不妊治療に対する社会全体の理解が深まってきていますよね。

それに伴って、より包括的な不妊治療への支援体制を構築する企業が増えてきているのも事実です。

心身の健康をサポートする制度

女性社員の健康管理も、継続的な就労を支えるひとつの要素として欠かせません。

身体面での支援に加え、仕事と家庭の両立から生じるストレスケアも福利厚生のテッパンになりつつあります。

• 婦人科検診の補助：乳がん検診や子宮頸がん検診など、女性特有の疾病予防をサポート
• メンタルヘルスケア：専門家によるカウンセリングやストレスチェックの定期実施
• リラクゼーション施設：マッサージやヨガなど、心身のリフレッシュを促進

健康支援への投資は、生産性の向上という形で確実に成果を生み出していきます。

現在、多くの企業が取り組んでいる「健康経営」の促進にも効果的です。

キャリアアップ・自己成長に役立つ福利厚生

近年、企業の福利厚生は大きく変化し、女性社員のキャリア形成と自己実現をサポートする制度が充実してきています。

育児との両立支援にとどまらず、スキルアップ研修や資格取得支援、メンター制度など、多様なニーズに応える取り組みが広がっています。

• 研修・教育プログラム：リーダーシップ研修や資格取得のバックアップ
• キャリアカウンセリング：専門家との対話による将来設計のサポート
• 社内公募制度：新たな職種やプロジェクトへの挑戦機会の創出

キャリアアップを目指す社員へのサポート体制は、企業の競争力向上にも直結します。

個人の成長をバックアップする制度を充実させることで、社員のモチベーション向上と組織の活性化が期待できるでしょう。

さらに、女性管理職の育成にもつながり、多様性のある組織づくりにも効果的です。

羨ましい！女性目線でいいなと思う企業の福利厚生事例5選

働く女性の幸せは、自分らしいキャリアを築きながら、充実したプライベートも大切にできる環境にあります。

近年、そんな女性の理想を実現できる企業が増えてきました。

今回は、データから見える日本のジェンダーギャップの現状を踏まえつつ、SUGUME Note編集部の女性ライターがついつい「ここで働きたい！」と思ってしまった、女性が輝ける職場づくりに本気で取り組んでいる企業を5つご紹介します。

育児支援や柔軟な働き方の制度、キャリア形成支援など、ライフステージに寄り添った福利厚生を実践している企業の事例から、これからの理想の職場環境のヒントを見つけてくださいね。

サイバーエージェント：女性の負担に寄り添う制度設計

サイバーエージェントが2016年に導入した「エフ休」は、月1回の特別休暇として注目を集めました。

この福利厚生は単に休暇を付与するだけでなく、女性の体調管理を組織的にサポートする仕組みです。

実際にエフ休を利用した女性社員からは「無理せず休める環境が心強い」との声が多数寄せられています。

• 妊活支援：年間5日間の特別休暇に加え、専門家によるカウンセリングを無料提供
• 在宅勤務：週4日までリモートワーク可能な「キッズ在宅」制度
• キャリア継続：管理職向け研修で部下のライフイベント対応力を強化

2024年、サイバーエージェントの女性管理職比率は35％に達し、制度の効果が数値として表れています。

楽天グループ：食と健康から女性を支える両立支援

楽天の特徴は「子育てしやすい職場環境」の物理的整備に力を入れている点です。

東京本社には完全個室の授乳室8室を完備し、冷蔵庫や電子レンジを設置するなど女性への細やかな配慮が見られます。

特に注目すべきは産休・育休後の復職率99％という実績で、これは業界平均（85%）を大幅に上回る数値です。

ニトリ：福利厚生で地方在住者にも手厚いサポート

ニトリが展開する「ジョブ・リターン制度」では、出産を機に退職した女性社員の再雇用率が78%に達しています（2023年実績）。

これはニトリが地方都市にオフィスを分散配置し、在宅勤務制度を柔軟に運用しているためと考えられます。

• 都市部：日祝託児費用補助（最大1日5,000円）
• 地方：サテライトオフィス利用交通費補助
• 全国：オンライン育児相談（24時間対応）

メルカリ：長期視点での女性のキャリア形成支援

メルカリの福利厚生の特徴は、10年間の長期サポート期間を設けた「妊活支援制度」にあります。

不妊治療費の補助（年額30万円上限）に加え、治療と仕事の調整を専門チームがサポートするものです。

• 2025年までに女性管理職比率40%達成
• 育休取得率100%維持（2023年実績）
• 時短勤務者の昇格率（他社平均比150%）

富士通：全国ネットワークで柔軟な働き方を実現

富士通が全国230ヶ所に展開するサテライトオフィスでは、2023年度に延べ12万人が利用しました。

特に地方在住の女性社員からは「通勤時間削減で育児と両立しやすい」との評価を得ています。

DeNA：デジタル技術を活用した次世代型の福利厚生

DeNAが開発したAI育児相談ツール「Baby Support」は、24時間質問可能なチャットボット。

2023年の利用件数は月平均1,200件に達し、夜間の育児相談需要に対応しています。

• VR研修：育休前シミュレーション
• AI勤務調整：自動シフト作成
• オンライン保育：緊急時遠隔見守り

記事のまとめ

福利厚生制度は、企業の女性活躍推進におけるベースとなります。

働く女性のニーズは年々多様化しており、従来型の福利厚生では十分な対応が難しくなっています。

この記事で紹介した企業の取り組みからわかるように、女性社員の定着には、柔軟な働き方の実現から長期的なキャリア支援まで、包括的な福利厚生の設計が不可欠です。

時代とともに変化する働き方に対応し、女性が安心して能力を発揮できる環境づくりに投資する企業こそが、これからの人材獲得競争を勝ち抜いていくのではないでしょうか。

SUGUME Note

スグミーノート編集部

SUGUME Noteは、忙しいあなたの健康をサポートする健康情報メディアです。
自宅で簡単にがんリスクや様々な病気リスクをチェックできる検査キット「SUGUME」のことをはじめ、がんリスク検査・検査キット・健康経営・ウェルビーイング、また病気に関する最新トピックスなど、ヘルスリテラシーを高める情報をお届けします。