健康経営の重要性とは？なぜ必要なのかを考える

近年、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになりました。

しかし、なぜ今、企業が従業員の健康に注目する必要があるのでしょうか？

実は、健康経営は単なる福利厚生ではなく、企業の持続的成長に直結する重要な経営戦略なのです。

少子高齢化による労働力不足、働き方改革の推進、そして従業員の健康意識の高まりなど、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、健康経営の必要性はますます高まっています。

この記事では、健康経営の定義から、健康経営がなぜ必要なのか、その理由や具体的なメリット、さらには先進企業の取り組み事例まで、健康経営の全体像をわかりやすく解説します。

健康経営とは？基本的な定義を解説

健康経営は、従業員の健康を企業の重要な経営資源として捉え、戦略的に取り組む経営手法です。

健康経営の基本的な定義と考え方について、以下で詳しく解説していきます。

経済産業省が定める健康経営の定義

経済産業省は健康経営を次のように定義しています。

「健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。」

引用元：健康経営（METI/経済産業省）

経済産業省によるこの定義からもわかるように、健康経営は単なる福利厚生ではなく、企業の経営戦略の一環として位置づけられているのです。

従来の健康管理との違い

従来の健康管理と健康経営には、その目的や取り組み方に大きな違いがあります。

これは、企業における従業員の健康への向き合い方が、近年大きく変化してきているためです。

以下では、従来の健康管理と健康経営に関する主な3つの違いを詳しく説明します。

1. 戦略的位置づけの違い

これまでの健康管理において、企業は法定義務を果たすための「コスト」という認識が主流でした。

労働安全衛生法に基づく最低限の対応である定期健康診断の実施などにとどまることが一般的で、法令順守のための必要経費という位置づけだったためです。

一方で現代の健康経営では、従業員の健康を「投資」として捉え、企業の成長戦略に組み込んでいます。

経営課題として優先度を上げ、積極的な予算配分と取り組みを行い、健康施策への投資が企業価値の向上につながるという認識のもと、戦略的な取り組みが展開されています。

2. 取り組み範囲の違い

従来型の健康管理では、病気の早期発見や治療支援が中心で、主に産業医や保健師による個別対応に重点が置かれていました。

また、メンタルヘルスケアも問題が発生してから対処する「事後対応型」のアプローチが一般的でした。

これに対し現代の健康経営では、予防医療からメンタルヘルス、働き方改革まで含めた包括的なアプローチを行っています。

運動習慣の促進や食生活の改善など、従業員の生活習慣全般に関わる取り組みを実施し、職場環境の改善や労働時間の適正化なども含めた、予防的かつ総合的な取り組みになってきています。

3. 推進体制の違い

これまでは人事部門や健康管理室など、特定部署による管理が一般的で、トップマネジメントの関与は限定的でした。

健康管理は担当部署の業務という認識が強く、全社的な取り組みにはなりにくい状況だったといえます。

現代の健康経営では、経営トップが主導し、全社的な推進体制を構築しているケースがほとんどです。

数値目標の設定や効果測定など、PDCAサイクルに基づく継続的な改善を行い、組織全体で従業員の健康づくりに取り組んでいます。

経営戦略の一環として、全社を挙げて推進する体制を構築することが特徴です。

このように健康経営は、従来の受動的な健康管理から一歩進んだ、戦略的かつ能動的な取り組みといえます。

企業の持続的な成長のために、従業員の健康を重要な経営資源として積極的に投資し、管理していく姿勢が求められています。

健康経営はなぜ必要？3つの社会的背景から解説

現在、健康経営が注目されている背景には、日本社会が直面する重要な課題があります。

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、健康経営がなぜ必要なのか、その理由は社会構造の変化に起因しています。

特に経営者は、この変化を理解し、戦略的に取り組むことが重要です。

以下の3つの社会的背景から、健康経営がなぜ必要なのか、企業における健康経営の必要性について詳しく解説します。

深刻化する労働力不足への対応要

少子高齢化の進展により、日本の労働人口は年々減少しています。

総務省の統計によると、生産年齢人口(15〜64歳)は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人(2021年から29.2%減)にまで減少すると予測されています。

このような状況下で企業が持続的に成長するためには、以下の取り組みが必要不可欠です。

• 既存の従業員の健康を維持し、長く活躍してもらうこと
• 健康経営を通じて企業の魅力を高め、優秀な人材を確保すること
• 高齢従業員の健康管理を強化し、経験豊富な人材の活用を図ること

参考：総務省「令和4年版 情報通信白書」

働き方改革でストレスケアが必要な時代に

働き方改革関連法の施行により、企業には従業員の健康管理がこれまで以上に求められています。

特に以下の点で、健康経営の重要性が高まっているといえるでしょう。

• 長時間労働の是正やメンタルヘルス対策の法制化
• テレワークの普及による新たな健康課題の発生
• ワークライフバランスへの注目度の高まり

また、コロナ禍を経て、従業員の心身の健康管理は企業の事業継続に直結する重要課題として認識されるようになったことも、健康経営が必要とされる理由といえます。

従業員の健康意識の高まり

近年、従業員の間で健康に対する意識が大きく変化しています。

特に以下の傾向が顕著です。

就職活動における企業選びの基準

• 企業の健康経営への取り組みを重視
• 働きやすい職場環境を重要視
• 福利厚生制度の充実度を確認

若手従業員の価値観の変化

• 仕事と健康のバランスを重視
• メンタルヘルスケアへの関心の高まり
• 予防医療への意識向上

このような従業員の健康意識の高まりは、現代の企業経営において健康経営がなぜ必要なのかを明確に示しています。

健康経営は、人材の採用・定着において重要な差別化要因となっているのです。

このように、企業を取り巻く環境の変化により、健康経営はもはや選択肢ではなく、企業の持続的な成長のために必要不可欠な経営戦略となっています。

なぜ健康経営が必要なのか、その重要性は今後さらに高まっていくと予測されます。

企業は従業員の健康を経営資源として戦略的に捉え、積極的な投資と取り組みを行うことが求められているのです。

なぜ企業は健康経営に取り組むべき？5つのメリットをチェック

健康経営に取り組むことで、企業はさまざまな効果を得ることができます。

ここでは、実際のデータや事例をもとに、5つの主要なメリットについて詳しく解説します。

1.生産性の向上が期待できる

従業員の健康状態と生産性には密接な関係があります。

特に注目すべきは、プレゼンティーイズム（出勤はしているが健康上の理由で生産性が低下している状態）の改善効果です。

2015年の厚生労働省の報告書によると、「定着率向上や従業員満足向上が、業績や生産性にプラス」になったという結果が報告されています。

これは以下の要因によるものと考えられます。

• 集中力と創造性の向上
• 業務効率の改善
• チームワークの活性化
• 欠勤率の低下

参考：今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業 報告書

2.医療費・健康保険料の削減効果

予防的な健康管理により、企業の医療費負担を大幅に削減できることが明らかになっています。

具体的な効果として、以下のようなことが挙げられます。

• 生活習慣病の予防による医療費抑制
• 長期療養者の減少
• 健康保険料の負担軽減
• 傷病手当金の支給減少

健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）『ホワイト500』の認定を取得しているパナソニックの記事では、

「健康経営を行うと体調を崩す従業員が減り、病院の受診が減ることから、医療費や薬代が抑えられます。これにより、企業が負担する医療費も削減でき、医療費の抑制効果が大きくなります。」

引用元：健康経営はメリットが大きい！内容を理解し導入検討につなげよう | Panasonic EW Networks

と紹介されています。

3.企業イメージ向上につながる

企業の健康経営への取り組みは、社会的評価の向上に直結します。

• 就職希望者からの評価向上
• 取引先からの信頼度アップ
• 投資家からの評価改善（ESG投資の観点）
• メディアでの好意的な報道増加

特に近年は、健康経営優良法人認定の取得が、企業価値を測る重要な指標の一つとして注目されています。

4.従業員の定着率向上

健康経営の取り組みは、従業員の定着率向上に貢献する可能性があります。

主な要因として以下が挙げられます。

• 働きやすい職場環境の実現
• 従業員の帰属意識向上
• キャリア形成支援の充実
• ワークライフバランスの改善

特に若手従業員の定着において効果が期待され、導入企業では離職率の改善が報告されています。

ただし、具体的な改善率は企業や状況によって異なります。

5.リスクマネジメントとして役立つ

健康経営は、企業が直面する様々なリスクの軽減にも効果を発揮します。

• 労働災害の予防
• メンタルヘルス不調による休職の防止
• 過重労働による健康被害の予防
• 労務トラブルの減少

コンプライアンスの観点からも、健康経営の取り組みは重要性を増しています。

労働安全衛生法の遵守はもちろん、従業員の健康に配慮した経営は、訴訟リスクの低減にもつながるでしょう。

これらのメリットは、短期的な効果だけでなく、中長期的な企業価値の向上にも寄与します。

先進企業の事例を見ても、投資対効果（ROI）の面で高い評価を得ており、経営戦略として健康経営を位置づける意義は極めて大きいと言えます。

企業の規模や業態に関わらず、これらのメリットを最大限に活かすためには、経営トップのコミットメントと、全社的な推進体制の構築が不可欠です。

健康経営の導入・取り組み事例3選【健康経営銘柄】

ここでは、健康経営の実際の導入事例・取り組み事例を3つご紹介していきます。

それぞれの業界特性や企業文化に合わせた独自の健康経営施策を展開しています。

SCSKのIT業界特有の課題への対応、花王の科学的アプローチ、大和証券グループ本社の金融業界に適した施策など、各社の特徴を活かした取り組みが、健康経営銘柄選定につながっています。

健康経営の導入を検討している企業の方は、ぜひ以下の事例を参考にしてみてくださいね。

SCSK株式会社

SCSK株式会社は、「人を大切にします」という経営理念のもと、先進的な健康経営を実践しています。

2013年から「働き方改革」を開始し、2015年には「健康経営」の理念を制定しました。

同社の健康経営ビジョンでは、「社員一人ひとりの健康は、個々人やその家族の幸せと事業の発展の礎である」と明記し、就業規則にも健康経営の理念と会社・社員の責務を定めています。

健康経営の戦略として、「健康リテラシー」「健康増進」「健康管理」「安心感・リスク対応」の4つの施策を中心に展開。

社員の自律的な健康づくりを後押しし、施策の効果を検証しながら継続的な改善を行っています。

また、SCSKグループ全体で健康経営を推進しており、グループ会社のSCSKサービスウェア株式会社でも同様の取り組みを行っています。

これらの取り組みにより、社員の健康意識とリテラシーが向上し、業績面でも連続して増収増益を達成。

健康経営を経営戦略の根幹に置き、「Well-Being経営」の実現を目指しています。

さらに、パートナー企業や社会全体の健康増進にも貢献することを目指しています。

参考：SCSKの健康経営ビジョン
参考：人を大切にし、活かすための取り組み

花王株式会社

花王株式会社は、従業員とその家族の健康増進を重視した先進的な健康経営を長年実践しています。

2008年に「花王グループ健康宣言」を発表し、会社が社員とその家族の健康づくり活動に積極的にコミットすることを宣言しました。

主な取り組みとして、以下が挙げられます。

• データに基づく健康管理：2003年から全社員の健診結果をデータベース化し、健康データを活用した個別化された健康支援を提供しています。
• 健康づくり5つの取り組み：生活習慣病、メンタルヘルス、禁煙、がん、女性の健康の5分野に注力し、各種セミナーやキャンペーンを実施しています。
• 健康づくり推進体制：会社と健康保険組合が協働で健康施策を立案・実行し、各事業場・支社に「健康実務責任者」「健康実務担当者」を配置しています。
• ヘルスリテラシーの向上：社員が自ら健康を維持増進できるよう、教育プログラムを実施し、自律的な健康増進を支援しています。

これらの取り組みにより、花王は健康経営に優れた企業として認知され、社員の健康増進と企業価値の向上を同時に実現しています。

参考：花王グループ健康宣言
参考：社員の健康増進

大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は、「人材の重視」を企業理念に掲げ、社員のウェルビーイング向上を通じて組織の高いパフォーマンスを目指す健康経営を推進しています。

同社の特徴的な取り組みとして、CHO（最高健康責任者）を選任し、四半期ごとに「健康経営推進会議」を開催してPDCAサイクルを回しています。

また、人事部・総合健康開発センター・健康保険組合が三位一体となって健康施策を展開しています。

具体的な施策には、全国からアクセス可能な「ダイワオンラインケア」の提供、女性の健康支援を目的とした「Daiwa ELLE Plan +」の実施、若年層向けのフィットネスアプリ導入などがあります。

さらに、新入社員向けにマインドフルネス研修を実施し、メンタルヘルスケアにも注力しています。

これらの取り組みにより、女性がん検診受診率の向上や若年層の運動習慣改善などの成果が表れています。

同社は2015年以降、「健康経営銘柄」に9回、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に8回選定されるなど、外部からも高い評価を受けています。

参考：大和証券グループ本社の健康経営

健康経営を始めるために必要な4つのステップ

ここまで、健康経営がなぜ必要なのか、その理由や実際の導入事例を紹介しました。

では、健康経営を始めるためには何から取り組んでいけばよいのでしょうか。

最後に、健康経営を始めるために必要な4つのステップについて詳しく解説します。

大切な従業員とそのご家族、そして自社のため、一緒に健康経営を始めましょう！

1. 現状分析と課題の把握

健康経営を効果的に推進するためには、まず現状を正確に把握することが重要です。

• 健康診断やストレスチェックテストの結果をデータ化し分析する
• 従業員の残業時間や有給休暇取得率などの労務データを確認する
• 部署ごとの健康状態や課題を明確にする

例えば、「特定の部署で高ストレスを感じている従業員が多い」「管理職の残業が多い」といった課題が浮かび上がることがあります。

2. 推進体制の構築方法

健康経営を全社的に推進するための体制づくりが必要です。

• 経営トップによる健康経営宣言を行う
• 健康経営の担当部署を設置する（人事部内または部門横断的な組織として）
• 外部の健康経営アドバイザーを活用する
• 健康保険組合や全国健康保険協会と連携する

担当部署は、経営層直下に設置し、部門横断的に活動できる体制を整えることが効果的です。

3. 具体的な施策の計画と実行

現状分析で明らかになった課題に対して、具体的な施策を計画し実行します。

• ノー残業デーの設定
• 保健師による個別指導の実施
• 運動やストレッチの時間の確保
• 健康セミナーの開催

施策の例として、「食事の見直しプラン」や「健康づくりの啓発ポスターの掲示」などがあります。

4. 効果測定とPDCAサイクル

健康経営の取り組みを継続的に改善していくために、効果測定とPDCAサイクルの実施が重要です。

• Plan（計画）：健康経営の目標を設定する
• Do（実行）：計画した施策を実行する
• Check（評価）：取り組みの効果を測定・分析する
• Act（改善）：分析結果をもとに施策を改善する

効果測定には「企業健康度カルテ」などのツールを活用し、定期的に目標の達成度を確認します。

健康経営を成功させるためには、これら4つのステップを着実に実行し、継続的に改善していくことが重要です。

経営トップのコミットメントのもと、全社一丸となって取り組むことで、従業員の健康増進と企業価値の向上を同時に実現することができるでしょう。

記事のまとめ

健康経営は、単なる福利厚生ではなく、企業の持続的成長に直結する経営戦略です。

少子高齢化による労働力不足、働き方改革の推進、従業員の健康意識の高まりを背景に、その必要性が増しています。

健康経営を実践することで、生産性向上、医療費削減、企業イメージ向上、従業員の定着率向上などのメリットが期待できます。

先進企業の事例からも、その効果は明らかです。

従業員の健康を大切にすることは、結果的に企業の成長につながります。

現状分析から始め、徐々に取り組みを拡大していくことで、健康で活力ある職場づくりが実現できるはずです。

この記事を参考に、あなたの会社でも、健康経営を導入してみてはいかがでしょうか。

SUGUME Note

スグミーノート編集部

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